生産性向上の重要性と事例｜業務効率化との違いも

内閣府では、充実感を感じながら働き、育児や介護、家庭や地域、自己啓発などの個人の時間を持てる、健康で豊かな生活ができる働き方・生き方を推進しています。仕事と生活のバランスをうまく保つには、仕事での生産性を向上させ、生活の時間を確保することが大切です。

当記事では、生産性とはどういったものか、また生産性向上の重要性や業務効率化との違い、生産性向上に成功した企業の事例などを解説します。自社の生産性の取り組みにぜひ生かしてください。

生産性とは、生産活動に投じた資源に対し、価値のあるものをどれだけ生み出せたかを表したものです。ヨーロッパ生産性本部（EPA）では、生産性を「生産性とは、生産諸要素の有効利用の度合いである」としています。

出典：公益財団法人 日本生産性本部「生産性とは」

生産性は下記の式で表せます。

また、生産性は以下の3つに分類できます。

一般的に、生産性というときは「労働生産性」を指します。労働生産性には、下記2つの種類があります。

生産性の向上とは、より少ない資源でより大きな成果を上げることを意味します。生産性を向上させるには、アウトプット（生産量や付加価値）を上げるか、インプット（生産要素）を減らすことが必要です。

生産性の向上を目指すなら、インプットとアウトプットのどちらを変えるのか、方向性を決めなければなりません。インプットは減らしつつアウトプットは維持する、インプットは維持しつつアウトプットを増やすなどの方法があります。

企業が収益性を高めるのに欠かせないのが、生産性向上と業務効率化です。2つは同列で語られることが多いものの、意味は異なります。

生産性向上と業務効率化には、次のような違いがあります。

生産性が向上すれば、企業はより少ない時間と労働力でより大きな成果を得られるようになります。コスト削減が可能になり、競争力が上がることで競合他社と闘っていけるでしょう。また、人手不足の解消や労働環境の改善にもつながるなど、生産性向上にはさまざまなメリットがあります。

ここでは、特に大きなメリットを2つ挙げて解説します。

2019年4月1日より、「働き方改革関連法案」が順次施行されています。

政府は、働き方改革について次のように説明しています。

引用：厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」2022/10/13

働き方改革を実施する目的である、従業員が柔軟な働き方を選択できる環境を実現するには、長時間労働が常態化している現状の是正が欠かせません。政府が長時間労働の是正のために必要な施策として挙げているのが、生産性の向上です。

出典：厚生労働省山形労働局「生産性の向上」

生産性が向上して従業員1人、または1時間あたりの生産量が増加すれば、長時間働く必要がなくなるためです。

長時間労働が是正されて過剰な残業がなくなれば、プライベートな時間が確保できます。ワークライフバランスが改善することで、従業員の仕事に対するモチベーションが上がり、結果的に従業員満足度の向上にもつながるでしょう。

出典：内閣府「平成29年度　年次経済財政報告」

国内における15歳以上65歳未満の労働人口は年々減少を続けています。

出典：内閣府「高齢化の状況」

OECDデータによると、2020年における日本の1時間あたりの労働生産性は加盟国38か国中23位、1人あたりの労働生産性は28位でした。いずれも、データを取り始めた1970年以降でもっとも低い順位です。

また、2020年の日本の1時間あたりの労働生産性は49.5ドル（約5,086円）で、アメリカの6割程度にあたります。1人あたりの労働生産性は78,655ドル（約809万円）で、ポーランドなどの東欧の国々と同水準です。どちらも、決して高い数値ではありません。

出典：日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」

生産性低下の現状を打破し、国際競争に打ち勝つには、生産性を高める取り組みが必要です。生産性が向上すれば、人口減少による労働者の不足で人材の確保が難しい状況においても、安定して利益を生み出せるようになる可能性が高く、国際競争力の向上も見込めます。

政府は生産性向上に取り組む企業を積極的に支援する姿勢を見せており、生産性を向上させた企業に対して労働関係助成金の割増を行っています。

出典：厚生労働省「労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます」

生産性向上を目指した取り組みは簡単ではありませんが、成功している企業も存在します。ここでは、政府の資料を基に成功事例を業界別に見ていきましょう。

株式会社みすずコーポレーションは、油揚げや高野豆腐などの製造・販売を行う企業です。

従来、油揚げは以下の業務フローで製造していました。

各工程の業務内容をビデオ解析で作業分析したところ、2と3工程で下記の不要な作業を発見しました。

上記の課題に対して実施したのが、下記の対策です。

業務改善により、33％の労働生産性向上に成功しています。

出典：厚生労働省山形労働局「総菜製造業「みすず」の例」

株式会社さえきは、多摩地域を中心に14店舗を展開する総合食品スーパーマーケットです。店舗の1つである「フーズマーケットさえき多摩平の森店」で下記の取り組みを行い、生産効率を向上させています。

1.流れの改善

2.キャベツカットの作業時間短縮

3.標準化

取り組みの結果、流れの改善で5％、キャベツカットの作業時間短縮で22％、標準化で39％の生産性向上に成功しています。

出典：厚生労働省山形労働局「【小売業】スーパーマーケットの生産性向上活動報告」

「京の宿　綿善」旅館は、創業187年の老舗旅館です。

改善活動を行うにあたって、まずは幹部のインタビューと現場視察を実施し、下記の2点を改善すべき業務として特定しました。

1.客室係のチェックイン準備

2.全社応援態勢

それぞれの問題を、下記のように解決しています。

改善により、 客室係のチェックイン準備では2％、全社応援態勢では14％の生産性向上に成功しています。

出典：厚生労働省山形労働局「宿泊業の生産性向上事例報告」

生産性とは、資源に対してどれだけ価値のあるものを生み出せたかを示したものです。生産性が向上することで、長時間労働が改善され、従業員の仕事への意欲向上につながります。また、人口減少が進む中でも、安定した利益を生み出せるようになるでしょう。

生産性を高める取り組みをすることは、企業ブランドのイメージ向上にもつながります。企業のブランドイメージを形成する「ブランディング」について知りたい方は、株式会社イマジナの無料ブランディングセミナーにぜひご参加ください。

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