【解説】ブランディングセミナーの内容を特別公開

私たちのブランディングセミナーでは、これまでの私たちの取り組みから導き出した「ブランドの力」「人の力」「伝える力」のエッセンスを、豊富な事例を交えてお伝えいたします。その内容を少しでも多くの皆様に知っていただき、事業や会社の大きな成長へ向けた一歩を踏み出すきっかけとなることができれば幸いです。

少子高齢化、平均賃金の低迷、進化し続けるAI技術。

課題が絶えない現代日本社会において、多くの企業が後継者不足に悩まされています。

会社として業績不振ではないにもかかわらず、後継者の不在により「あきらめ休廃業」を余儀なくされている企業は実に、10社に6社。平均賃金も2015年に韓国に追い抜かれたまま下降の一途をたどっています。

さらには時価総額の推移も、深刻に受け止めるべき数値を叩き出しています。2020年4月、旧東証1部上場企業 全2169社の時価総額の合計を、Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftのたった5社の合計値が上回ったのです。

では、時価総額の高い企業、つまり将来的な成長に期待されている企業は何が違うのでしょうか？

その答えはズバリ、「人への投資」にあります。

AIやロボット技術が進化し続け、思考を必要としない単純作業が次々と機械に替わられるようになった昨今、私たち人間の価値は「考える力」の上で問われるようになりました。

これからの働く「人間」の武器は、ホスピタリティー、クリエイティビティーなど、人であるが故の「思考力」。

それを踏まえて、従業員の考える力をどれだけ伸ばせるか、すなわち人材教育にどれだけ投資しているかが、企業の価値を測る基準となったのです。

世界各国の企業が、人、知識などの「無形資産」に投資するようになる中で、日本ではいまだに設備などの有形資産が80%を占めています。

これが、日本と他国の企業における期待値の莫大な格差を生んだ正体です。

会社の将来を描いていく上で人的投資が不可欠である以上、全社員が会社の目指す方向性を理解し、そこに共感し、一貫したイメージを持って働くことが求められます。

しかし、ここでも厳しい現実が立ちはだかります。

多くの企業が頭を抱える、「若手の早期離職」という問題です。離職理由として最も多く挙げられるのが、入社後3年未満の若手の場合は「キャリア成長が望めないから」、入社後3年以上の場合は「会社に将来性がないから」。貴重な人財として育てていかなければならない若手がなぜ、会社に対してこのような失望を抱いてしまうのでしょうか？

その答えを握るのは、会社の「管理職」です。

働く若手は、上司としての管理職層を日々、意識しています。しかし、現代日本における「管理職になりたくない若者」の割合は実に83%。

つまり、若者たちは日常的に関わる上司の姿を見て「自分はこうなりたくない」と思い、会社を離れていくのです。

逆に言えば管理職が魅力的であり、その企業のショーウィンドウ的な役割を適切に果たせている場合、若手はその姿に感化され、さらなる高みを目指すマインドを持つことができます。

日本の企業の管理職は、世界と比較して圧倒的にマネジメント能力が低いというデータがあります。

実際、企業の94%が管理職の育成に課題を抱えていますが、研修などマネジメントの手法を学べる場所はあまり提供されていません。

しかし、先程も述べたように管理職は企業のショーウィンドウ、モデルケースとなる存在です。

管理職のブランド価値を高める「管理職ブランディング」を徹底することは、社員の定着、人材獲得、生産性向上など、企業全体に何重にもメリットをもたらすのです。

ブランドの役割は、単に企業のイメージを美しく見せるだけではありません。確立したブランドが全社員の意識に浸透したその先で、ブランドは「いつでも立ち返ることができる軸」となり、企業を根幹から支えます。

例えば、76期連続増収増益、平均成長率11%の驚異的な成長を誇る製薬会社・ジョンソンエンドジョンソンは、ブランドコンセプトの中で自社の責任の及ぶ範囲を「顧客のみならず、地域社会、全世界」と定めています。その考えが隅々まで行き渡っていたからこそ、同社の代表的な医薬品における毒物混入事件が起きたとき、彼らは真っ先にあらゆるマス媒体を駆使して注意喚起及び製品の自主回収を行い、生産ラインまで公開して捜査に協力し、誠実さを示しました。その結果、世界中のステークホルダーから絶大な信頼を得て倒産の危機を乗り越え、現在に至るまで一貫して増収増益という実績を上げ続けています。

SNSの爆発的な普及により消費者の行動も大きく変化した現代において、今までと同じやり方でインターネットを利用した広報施策は通用しません。

これまでは「企業が発信した情報を消費者が受け取る」という順序でしたが、これからは「消費者が検索して企業の情報を見つける」時代となり、企業側は必ずしもアピールしたい情報だけを見せることができなくなりました。圧倒的な速度で情報が拡散されるインターネット上で、企業側が望まないネガティブな情報や風評被害が野放しにされ、目の届かないところで会社の社会的信用を下げているかもしれません。

また、80%の企業が消費者の行動パターンを把握しないままWEB施策を打ち続けてしまっているというデータもあります。

今一度、インターネットに潜む危険や適切な対処法を認識し直す必要があります。

やらない理由は星の数ほどある　ー 今すぐやる会社が勝っていく ー

この10年間で、世の中の情報量はおよそ600倍に増えたと言われています。こうした状況下では社内でも社外でも関係なく、溢れかえる情報に翻弄されないことが必要です。競合他社と同じような宣伝・アピール、誰でも言えるようなありふれたフィードバックでは、相手の印象には残りません。伝え方を試行錯誤し、どんどん速くなるものの移り変わりのスピードについていく、「今すぐやる」会社が勝ち残る時代です。

イマジナブランディングセミナーでは、さらに多くの事例やエピソードをご用意して皆様のご参加をお待ち申し上げております。ホームページからお気軽にお申込み、お問合せください。

当記事が皆様のブランディング、そしてブランド戦略理解の一助となれば幸いです。