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親の会社を継ぐメリットとは|後継者に求められる能力も解説

2022/06/08(最終更新日:2022/06/14)

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親の会社を継ぐメリットとは|後継者に求められる能力も解説

親が会社を経営している人の中には、後継者候補に選ばれている人もいるのではないでしょうか。家族経営の場合は、会社を継ぐことを親族から強く望まれている人もいるかもしれません。

会社を継ぐことには、メリットもデメリットもあります。また、後継者には今後の事業を牽引するために、さまざまな能力が必要です。会社を継ぐまでに知識やスキルを磨き、万全な体制を整えておきましょう。

当記事では、親の会社を継ぐメリット・デメリット、後継者に求められる能力、会社を継ぐための準備について紹介します。後継者候補となっている人の悩み解決の手助けになれば幸いです。

 

親の会社を継ぐメリット・デメリット

親の会社を継ぐことには、さまざまなメリット・デメリットがあります。本当に親の事業を引き継いで、自分が会社の経営者となる道を選ぶかは、メリット・デメリットを十分に比較してから決めるべきです。

ここでは、親の会社を継ぐメリット・デメリットについて、代表的なものを3つずつ紹介します。

 

3つのメリット

親の会社を継ぐことには、会社の在り方を自分の裁量で決められることがメリットと言えます。親の会社を継ぐ3つのメリットの詳細は下記の通りです。

【メリット1】会社のあり方を自分の裁量で決められる

幼い頃から経営をする親の姿を一番近くで見てきた子供であれば、親が経営者として大事にしてきた想いや経営スタイルに一番理解があるはずです。さらには従業員とも親交がある場合が多いので、従業員からの理解を得られやすいと言えます。

会社としての想い「理念」は大事にしつつ、次世代に向けて会社のあり方を自分の裁量で決める事ができるのです。

【メリット2】事業の方針を決められる

親の会社を引き継げば、事業方針を自分で決められます。先代の経営スタイルまで引き継ぐ必要はないため、新しい事業を立ち上げることも可能です。

もし一から起業した場合、会社を軌道に乗せるまでに時間がかかるため、苦労が多いでしょう。親の会社を継げば、資金・従業員・取引先なども承継でき、やりたい事業をすぐに実行できます。先代が築いた資産と、会社の信用をそのまま承継できることは、会社を継ぐ大きなメリットです。

【メリット3】事業や会社を譲渡・売却できる

親から会社を引き継いだ後は、事業譲渡や会社売却も可能です。事業譲渡では、継続したい事業は手元に残し、不採算事業だけ売却して資金を得られます。会社売却では、経営者自身が大きな利益を得られます。

より多くの利益を得るには、会社を大きく成長させることが大切です。事業拡大によって企業価値が高まれば、買い手企業に好条件で売却できる可能性が高くなります。

 

3つのデメリット

親の会社を継ぐことには、さまざまな責任やリスクも負う点がデメリットとして挙げられます。デメリットの詳細は下記の通りです。

【デメリット1】責任・プレッシャーが大きい

経営者となれば、事業の方針や新商品の開発など、あらゆる事柄に最終決定を下す必要があります。決定事項によって経営がうまくいくかどうかが大きく変わるため、非常にプレッシャーがかかるでしょう。

また、経営が傾けば、経営者の自分が責任を取ることになります。従業員と違い、会社が倒産しても失業保険などの補償を受けることはできません。気軽に経営者の座を降りることもできないため、覚悟を持って取り組む必要があります。

【デメリット2】経営が悪化するリスクがある

会社を引き継ぐことで、親の代では順調だった業績が、自分の代で悪化するリスクがあります。慣れない経営での判断ミスや、景気の悪化が原因で、最悪の場合廃業もあり得るでしょう。

会社経営の難しさは、予想通りに物事が進まないことです。経営者と従業員で意見が割れたり、資金繰りに失敗したりすることもあります。経営にはリスクが伴うことを、よく胸に留めておく必要があるでしょう。

【デメリット3】連帯保証で負の資産まで引き継ぐ

親の会社を引き継ぐ前に、連帯保証を負っていないか確認しましょう。金融機関から融資を受ける際、経営者が連帯保証人になっているケースが多くあります。連帯保証を負っていると、経営破綻したときに、経営者が借入を個人で返済しなければなりません。

経営が順調であれば問題ありませんが、常にリスクはつきものです。もし連帯保証を負っているならば、負の資産まで引き継ぐデメリットがあることをよく理解しておきましょう。

 

親の会社を継ぐ後継者に求められる能力3つ

後継者として親の会社を継ぐためには、以下の3つの能力が求められます。

(1)経営力

後継者に求められる能力でもっとも重要なのが経営力です。マーケティングや経理、法律などの経営に必要な知識はもちろん、慎重さ・向上心・前向きな心・時流を読む力なども重要です。多くの知識や資質が備わってこそ、会社を発展させる経営ができます。

あらかじめ、身につけられる教養や経営スキルは養成しておきましょう。

(2)リーダーシップ

後継者として多くの従業員から信頼を得るには、リーダーシップが必要です。的確に指示し、決断を下せなければ、従業員の心が離れる可能性があります。

リーダーシップを養うには、経営をよい方向へ導く発想力、周囲の人を動かすコミュニケーション力、チームを引っ張る行動力などが必要です。リーダーシップを発揮できれば、従業員がまとまり、事業を円滑に進められるでしょう。

(3)実務能力

仕事の中心は経営ですが、実務能力も経営者には求められます。実際に現場で働けば、業務内容を深く理解することが可能です。現場で得た知識は、会社をさらに発展させるヒントにもなるでしょう。

 

親の会社を継ぐための準備

後継者が親の会社を継ぐためには準備が必要です。経営している親の急逝や病気などで十分な準備が難しい場合もありますが、可能な限り準備を行ってから会社を継ぐことをおすすめします。

ここでは、親の会社を継ぐ前に行っておきたい準備について、優先度が高い順に解説します。

 

会社の現状を把握する

会社を継ぐ準備として最初に行うことは、会社の現状を把握することです。経営状況を数値で確認し、業績は安定しているか、改善点はないかなどを確認しましょう。

経営状況は、「財務諸表」で確認できます。保管義務があるため、必ず会社で管理されているものです。財務諸表の中で特に重要なのが、「財務三表」と呼ばれる「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」の3つです。財務三表を確認すれば、財産状況、収支状況、お金の流れを知ることができます。

会社の現状が把握できれば、今抱えている問題の対策を考えたり、今後の経営方針を決めたりすることができます。

 

事業承継に関する支援について調べる

次に、事業承継に関する後継者支援について調べましょう。事業承継を支援する法律には、「経営承継円滑化法」があります。この法律は、中小企業の承継負担を軽減するために創設され、金融支援や税金の免除などが盛り込まれています。

具体的には、以下のような支援策があります。

・事業承継税制

事業承継によって相続・贈与された自社株式の金額を除外して、相続・贈与の計算ができる。

・金融支援

事業承継の際に、代表者個人が必要な資金の融資を受けられる。

・遺留分に関する民法の特例

後継者の他に遺留分の支払いを保障された相続人がいた際、先代経営者の推定相続人全員の合意があれば、後継者が先代経営者から贈与等された自社株式の価額を財産の価額から除外、または合意時の価額に固定できる。

・所在不明株主に関する会社法の特例

所在不明株主の株式取得に要する手続きの時間を、5年から1年に短縮できる。

出典:中小企業庁「経営承継円滑化法による支援」

 

現場で実務能力を身につける

会社を継ぐまでに時間があれば、現場で実務能力を身につけましょう。現場をまったく知らずに無茶な経営をすると、従業員から反感を買うことがあります。

現場で働くことで、事業への理解が深まり、スキルも身につくでしょう。従業員とコミュニケーションを取れば、会社に対する不満や経営の改善点を見つけられるかもしれません。

また、実際に事業承継するときに、現場から反発を受ける可能性も減らせます。

 

まとめ

親の会社を継ぐことで、働き方や事業の方向性を自分で決定することができます。一方で、経営悪化や連帯保証のリスクも負うことになるため、非常に責任が大きいです。

後継者として会社を経営するには、「経営力」「リーダーシップ」「実務能力」の3つの能力が求められます。自分の能力を磨く努力をすれば、自然と自信も身につくでしょう。

また、親の会社を継ぐ際、事前に引き継ぎ準備をしておくと安心です。経営状況を確認して今後の方針を決めておいたり、事業承継を支援する制度を利用したりすれば、会社を継ぐ不安を軽減できるでしょう。

とはいえ、実際に継ぐとなると従業員を一つにまとめなければいけません。そのためには共感できる「理念」というものが重要となるのです。イマジナでは、ブランディングセミナーを始めとした、各種セミナーを実施しております。会社を経営していく上でいかに「理念」が重要か解説しておりますのでぜひご参加ください。

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