行動指針とは？有名企業の実例や作り方・メリットも解説します

企業が事業活動を成功させるためには、企業理念や経営方針を明確化して発信するだけでなく、「行動指針」を策定することも重要です。

近年では多くの企業が独自の行動指針を掲げていますが、そもそも行動指針とは何を指すのでしょうか。

当記事では、行動指針の定義や策定するメリット、行動指針を決める際の基本的な流れについて解説します。

企業行動憲章の概要とともに行動指針の具体的な例も併せて確認し、インナーブランディングの強化に適した行動指針の内容を検討しましょう。

一般的に「行動指針」とは、特定の行動においてどのように行動すべきか明確に示した方針のことを指します。

企業においてよく使われる「行動指針」も、行動するための基本方針を指しますが、明確な定義はありません。

企業によって捉え方が異なり、アジェンダやガイドラインのようなニュアンスの掲げ方をしている企業も存在します。

捉え方に微妙な違いはあるものの、多くの企業の行動指針は「企業理念の実現に向け、従業員としてどのように行動すべきか明確にしたもの」という点で共通しています。

自社の行動指針について考える際には、このような認識を持って策定の検討を進めるとよいでしょう。

「行動指針」と「行動規範」は、いずれも従業員としてふさわしい行動を定めるためのものです。

従業員が業務を遂行する際の基本的な方向性を示す「行動指針」に対し、「行動規範」は企業に所属する従業員として行動する際に守るべきルールのことを指しています。

行動規範の内容は企業によって異なりますが、以下のような事項について基準を定めている企業が多く見られます。

行動指針や行動規範は企業側が従業員側に求める内容である一方、「企業理念」は企業の存在意義や企業活動の方向性・社会的な使命などを言語化したものを指します。

従業員は企業組織の理念実現に向けて行動指針に基づく行動が求められるため、行動方針と企業理念は関連する概念といえますが、異なる意味である点に注意しましょう。

行動指針を策定する際には、企業行動憲章だけでなく、他社が実際に定めている行動指針を参考にすることもおすすめです。

自社が属する業界や関連業界の企業だけでなく、幅広い業界における企業事例を参考に、自社の行動指針について検討してみましょう。

ここでは「Amazon」「ジョンソン・エンド・ジョンソン」「ファーストリテイリング」の3社について、行動指針およびこれに準ずる規則を紹介します。

さまざまな業界の行動指針に触れ、自社が行動指針を策定する際の参考にしてください。

世界最大級のインターネット通販サイトで知られる「Amazon」では、14項目からなる以下のような行動指針（信条）を定めています。

■Amazon「Our Leadership Principles」（抜粋・要約）

このように、Amazonでは「全員がリーダーである」という考え方のもと、従業員一人ひとりが決断力や問題解決力、迅速かつ正確な実行力を求めています。

（出典：Amazon「Our Leadership Principles」）

幅広いヘルスケア製品を展開するグローバル企業「ジョンソン・エンド・ジョンソン」では、企業が大切にしてきたコア・バリューとして以下の内容を明文化しています。

■ジョンソン・エンド・ジョンソン「我が信条（Our Credo）」（抜粋・要約）

ジョンソン・エンド・ジョンソンは過去の大きなトラブルに対しても、経営陣・現場従業員が一丸となって「我が信条」に基づいて行動し、大きな評価を得ました。

現在もダイバーシティへの取り組みや「健康」をテーマとする社会活動を実施しています。

（出典：ジョンソン・エンド・ジョンソン「「我が信条（Our Credo）」 にまつわるエピソード」）

「UNIQLO」で知られるアパレル業界最大規模の企業「ファーストリテイリング」では、従業員として行動する際のよりどころとして以下の内容を明文化しています。

■ファーストリテイリング「ファーストリテイリングコードオブコンダクト」（抜粋・要約）

ファーストリテイリングの行動指針は、「事業や仕事に対して最高レベルの倫理を要求する経営」という経営理念を反映しています。

経団連の企業行動憲章の内容にも則しているといえるでしょう。

（出典：ファーストリテイリング「行動規範」）

行動指針を策定することには大きなメリットがあるため、これから行動指針を定めようという企業も多いでしょう。

行動指針の作成方法は、次の3つのタイプに分けることができます。

上記のいずれの作り方においても、基本的な流れに沿って行動指針の策定・従業員への浸透を進めることが大切です。

ここでは、行動指針を定め、従業員への浸透を図る際の基本的な流れについて解説します。

行動指針を策定する際には、企業としての「ミッション・ビジョン・バリュー」を明確に定めておくことが大切です。

定める順番としては、「ミッション」「ビジョン」「バリュー」が一般的です。

企業としての使命や目指す将来像を踏まえた上で、従業員の行動指針のベースとなるバリューを定めましょう。

前の段階で定めた「バリュー」の内容をもとに、ミッションやビジョンの実現に向けて必要と考えられる行動や価値観をリストアップしましょう。

すでに企業として取り組んでいる行動が行動指針のベースとなる可能性が高いため、既存の行動について「やるべきこと」「やらないこと」を整理することが大切です。

行動指針として残すべき行動には「今までに実績がある行動」「継承すべき行動」などが挙げられます。

また「ルール遵守を目的にしない」「私生活を犠牲にするような労働環境にしない」など「しないこと」「やめること」も明文化してリストアップしておきましょう。

行動指針として組み込みたいことのリストアップが終わったら、リストの内容を精査し、分かりやすくキャッチーな言葉で言語化します。

日本語で1～3語程度の言葉や、4～5単語程度の英単語からなる短文を目安に考えてみましょう。

自社の企業文化や社風になじまない言い回しでは従業員に浸透しない可能性があるため、自社に合った表現を考えることも大切です。

行動指針を一言で表す言葉とともに、具体的な行動を簡潔に示す文章を添えると、社外の人にも分かりやすい行動指針を発信することができます。

行動指針の策定プロセスは、言葉としてまとめて終わりではありません。従業員の日々の業務に行動指針が反映されている状態にすることが大切です。

行動指針の認知・浸透・定着を図るために有効な手段として、定期的な社内研修やミーティングの実施のほか、行動指針の実践に関する項目を人事評価に加えることが挙げられます。

従業員が体現する「自社らしさ」はブランディングにもつながるため、評価項目・評価基準として設定することは合理的であるといえます。

また、行動指針の実践に関する項目を評価制度に導入することにより、評価アップを目指すために取り組むべきことが明確になるという従業員側のメリットもあります。

行動指針の定着とともに、従業員のモチベーションアップも図れるでしょう。必要に応じて社内表彰制度を取り入れることもおすすめです。

行動指針を意識したアクションを活性化させるための社内制度を運用し、行動指針の効率的な浸透・定着を図りましょう。

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「企業理念の実現に向けて従業員がどのような行動をとるべきか」という内容を「行動指針」として定めることには、以下の4つのメリットがあります。

企業が持続的発展を遂げるためには、従業員が同じ目標に向かって仕事をすることが大切です。

従業員がとるべき行動基準が「行動指針」として明確化されていれば、従業員が協調して仕事を進められるでしょう。

従業員として適切な行動・判断を繰り返し行えるため社内評価も上がり、モチベーションアップにもつながります。

行動指針は企業のあるべき姿を具体化します。

あるべき姿が示されているため、アクシデントが発生しても現場はあるべき姿に沿って主体的な対応ができるようになるでしょう。

ビジネスチャンスが目の前にあるときも、現場は行動指針に沿ってチャンスを活かす努力ができます。

こうした対応や努力は現場の主体性を育て、企業にエネルギーとブランド力をもたらす原動力となります。

行動指針が社員全体に浸透すると行動・言動・方向性に統一感が生まれます。その統一感は独自の企業風土として社外にもアピールできるポイントです。

企業風土が生まれれば「あの会社に任せれば大丈夫」といった取引先からの信頼が得やすくなるでしょう。

また行動指針の定着は、クオリティの高い顧客サービスにもつながり、顧客満足度の向上が望めます。

社員の誰が担当してもクオリティの高い顧客サービスを提供できるのは、企業として大きな強みです。

明確な行動指針を定めることにより、その企業ならではの文化・企業風土の形成が期待できます。

豊かで優れた企業文化・組織文化が形成されれば、従業員同士のつながりが強くなり、企業の組織力もより強固なものとなるでしょう。

行動指針を定めることには、企業側・従業員側ともに大きな効果があります。

行動方針に関するポイントを押さえた上で、自社に適した行動方針の策定と従業員への浸透を図りましょう。

行動指針を作っただけで気を抜いてはいけません。社内全体にしっかりと浸透しなければ作った意味がないためです。

では、どのようにして浸透させるのでしょうか。行動指針を浸透させるために重要な4つのポイントを解説しましょう。

行動指針とは企業理念を実現するための行動を明確にしたものです。つまり行動指針が目指すゴールは企業理念・企業の在り方そのものです。

人はゴールがはっきりと見えていれば、ゴールに向かって迷わず進めます。

例えば、建設業を営む工務店の企業理念が「お客様に快適な住宅を提供する」だとしましょう。

お客様に快適な住宅を提供するために「行動指針A・行動指針B・行動指針Cを実行しましょう」と企業理念と行動指針の関係を発信すれば、社員は納得し行動指針に沿って行動できます。

行動指針を作成した背景を社員に伝え理解してもらうのも大切なポイントです。

会社が何を望み、何を問題視しているのかを伝えることで、社員に自らの行動に対する責任感が芽生えます。

例えば、ある工務店が「1人1人のお客様の意見を丁寧に聞き取る」といった行動指針を立てたとき、その背景にお客様からの不満があったとしましょう。

もしお客様から不満を寄せられているのを社員が受け止めていなかったらどうなるでしょうか。

お客様のご要望に丁寧に耳を傾けるより、自分がよいと考えるものをお客様に押し付けてしまう可能性があります。

しかし、お客様に不満があるという背景を知っていれば、お客様の意見を丁寧に聞き取るという行動指針が社員の言動に生きてくるのではないでしょうか。

行動指針は身近なものに落とし込むことで浸透しやすくなります。職場ごとに行動指針を社員の日々の業務のレベルに落とし込みましょう。

例えば「感謝を忘れない」という行動指針があるとします。

営業部門では「お客様への感謝」や「裏方の事務をしてくれる同僚たちへの感謝」、経理部門では「日々稼いでいる同僚への感謝」など、身近で具体的なレベルの行動指針に落とし込むことが重要です。

行動指針は評価制度に紐づけると浸透に効果があります。行動指針を実践しているかを査定の項目に加えたり表彰制度を設けたりしましょう。

評価が目に見えると従業員のモチベーションアップにつながり、行動指針への理解も深まります。

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「企業行動憲章」とは、日本経済団体連合会（経団連）が所属する企業に求める行動原則を定めたものです。

企業行動憲章では、日本の企業に求められる社会的責任や社会的価値、企業として適切な行動などが簡潔にまとめられています。

行動指針の内容は企業のミッションやビジョンに大きく影響されることから、企業行動憲章を確認することは行動指針策定の際にも重要であるといえるでしょう。

（出典：日本経済団体連合会「企業行動憲章 実行の手引き（第8版））

経団連が定める企業行動憲章は、所属企業に求める行動を「10原則」としてまとめています。ここでは、企業行動憲章に定められた10原則のそれぞれの概要を確認しましょう。

（出典：日本経済団体連合会「企業行動憲章 実行の手引き（第8版）

行動指針が重要なのは当然ですが、いざ具体的に行動指針を立てることは難しいミッションです。

理論はわかっていても、自分の会社や部署に適用するにはどうすればよいのか悩んでいる方も少なくないでしょう。

そのようなときには、具体的な事例で学べるブランディングセミナーを受講してみるのも1つの手段です。

国内外の最新事例をもとに理念浸透・行動指針など、企業のブランディング力強化の手法を学べます。

またセミナー内での同じ悩みをもつ同業・異業の方々との交流は、新たな視点・視野を開く機会にもなるでしょう。

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