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近年注目が高まるESG経営とは

2021.05.24

#イマジナ・ブランディングニュース #ブランディング事例 #ブランド構築

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    ESGとは

    世界中の多くの企業がSDGsを唱えるようになって久しいが、持続可能な社会の実現のためにも、企業は、事業を通じて持続的な成長を遂げることが望ましい。

    長期的な経営を可能にする要素として近年注目度が上がっているのが、ESGという項目だ。

     

    ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の三つの頭文字をとって名付けられた評価基準であり、それぞれ、企業の環境への配慮、労働や人権問題への配慮や社会への貢献、経営に関する管理体制を指している。

     

    この3つを軸に企業を分析することで、資金調達や資金運用などの財務状況だけでは見えにくい企業の社会貢献性や将来性を明らかにすることができる。

    欧州ではすでにESGを法的に取り入れる動きが進み、国際的なガイドラインが出来上がってきているなかで、今後ESGの観点から経営を見つめ直す日本企業も増えていくことがうかがえる。

    投資家の重要な判断基準となるESG

    ESGはもともと、投資家のとるべき行動の指標として国連によって推進され、社会に浸透してきたものである。

    環境破壊や労働環境の問題、経済格差など、資本主義が経済発展の裏で抱える問題が深刻化してきたことに起因して、国際組織から多く唱えられるようになった。企業は利益を追求しながらも、持続可能な社会のために、最低限の配慮をしなくてはならない。

    ESGの中で近年では、環境問題に配慮し温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」という考え方がある。ソフトバンクや日立といった国内有数の企業が2030年までにカーボンニュートラル達成を目指すと宣言をするなど、その流れは大きなものになりつつある。

    そして企業を支える投資家にも、きちんと企業を精査して投資する責任がある。そこで、投資家が注目すべき、企業投資の新たな判断基準として、ESGの重要性が認識され始めたのである。

     

    【企業が提示するべき事業の大義を明確にするには?もっと詳しく知りたい方はこちら

    企業統治(Governance)という評価基準

    企業の環境への取り組みや社会への貢献などは分かりやすいが、「企業統治」の項目の解釈が少し難しいかもしれない。

    「企業統治」とは、社内の様々な管理体制を指し、経営の透明性や、資本効率化などが、この項目における評価に値する。例えば、女性管理職や外部取締役の登用、公平に利益を分配する配当金などが、これに当てはまる。

    企業統治を成功させた企業の一つにブリヂストンがある。1988年、アメリカのライバル企業ファイアストンを買収し、苦しんでいたファイアストンの企業統治をシステム化した。その成功例を日本の親会社ブリヂストンに応用し、過去最高の売上を出す一助となった。

    (参照元:ブリヂストンの「ガバナンス改革」が成功した理由

    社内の組織体制を整え、社員の働きやすい環境をつくることも企業の務めである。そしてこれは、投資家へのアピールになるだけでなく、結果的に社員のエンゲージメントを高めることにもなるから、企業にとっても大きな意義があることだといえる。

    関連記事:インナーブランディングとは?-ブランディングは「社員」から

     

    ESG経営はブランド強化につながる

    前述したESGの項目で企業価値を高めていく経営が、ESG経営である。そしてESG経営にしっかり取り組むことは、企業の資金集めに役立つほかに、ブランド力を高めていくことにもつながる。

    同時に、ESG経営を円滑に行う際のツールとして、インナーブランディングは非常に役立つといえる。

    インナーブランディングとは、企業が社内向けに行うブランディングであり、理念経営を叶えるものである。その効果は、企業統治の側面で特に発揮される。インナーブランディングによって、会社の大義(社会提供価値や大事にする想い)を社員に浸透させ、ベクトルを揃えながら全社員のエンゲージメントを高めることは、社員のコンプライアンス順守やパフォーマンスの向上に直結するからである。

    関連記事:従業員エンゲージメントを高めるインナーブランディング

    まとめ

    このようにESG経営とは、投資家が投資先を決めるうえでの重要な判断基準となり、企業の資金集めに大きく影響してくるほかに、企業が対外的に自社のブランドイメージを訴求するのにも大きく役立つ手段である。

    今後、多くの日本企業がESG経営を心がけ、自社のブランディングと合わせて取り組んでいくことに期待したい。

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