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ブランディングを、環境問題から考える

2020.07.09

#イマジナ・ブランディングニュース #ブランド構築

環境問題に対する意識が、現在世界で急速に高まっている。環境問題を考えることは、自社のブランドイメージを高めることにもつながるが、グローバルで活躍するリーディングカンパニーは、今どのようなことを考え、何を実行に移しているのだろうか。

「地球環境の持続可能性を考えた事業」をつくることが急務に

今月1日から、コンビニやスーパーなどの小売店を中心に、レジ袋が有料となった。今まで無料でもらえていたものが、全国一斉に有料となることに関して、経済産業省は公式ホームページでこう答えている。「令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。」
ここ数年、全国的に環境問題について考える気運が高まっている。少し前から、スターバックスなど一部の飲食店では、飲み物のストローをプラスチック製のものから紙製のものへと切り替えた。また飲料の容器を持参すれば割引になったり、過剰な包装を避けたりといった活動もある。
環境問題に関しては、これまで何度も議論されてきたが、以前と違うのは「企業が本腰をいれて取り組まなければいけない状況になっている」点だ。それまでは、環境に関する活動は事業の傍らでやればいいという意見が多かったが、そもそも事業を構築する上で、持続可能性を考えて行うべきである、という認識が生まれている。

環境への意識は、不買運動が生まれるほどに高まっている

この潮流は、日本に限らない。むしろ日本の取り組みは後手に回っていて、環境問題に関してはだいぶ遅れているという認識を、世界から持たれているという意見も聞く。
では海外企業はどのように環境問題に取り組んでいるのだろうか。例えばAppleは「Appleの取り組み」として、環境問題に対しての向き合い方、また目標と具体的な進捗を発表している(https://www.apple.com/jp/environment/our-approach/)。
「地球から何も取らずに製品を作る。不可能に思えるでしょう。でも、それがAppleの目標です。」というキャッチコピーとともに、「Appleのオフィス、直営店、データセンターは、すべて100%再生可能エネルギーで稼働」「有害な化学物質を自社製品から排除」「中国にある約40万ヘクタール以上の森林の管理方法を改善」といった実績を発表しているのだ。
アメリカでは消費者も、環境問題を考えていない企業の製品は買いたくないという思いを持っている。昨年夏には、ブラジルの大統領が環境保護を軽視していると糾弾され、海外企業がブラジル産の製品を購入しない不買運動を始めた。ボルソナロ大統領は経済的損失を食い止めるため、森林焼失の原因となっている野焼きを禁止することを決定した。海の向こうでは、これほどまでに環境に対する意識が高まっているのだ。

富士フイルムが実践する、サステナビリティを考えた取り組み

このような時代において、環境問題と向き合っていない企業はブランドイメージを著しく落としてしまうのは明白だ。しかし反対に、環境問題にきちんと向き合っていれば、Appleのようにテクノロジーの先進性だけでなく、環境分野においてリーディングカンパニーとしてもそのブランド価値を向上させることができるのだ。
実際にそのようにして、国際的価値を高めている日本企業がある。富士フイルムグループだ。
富士フイルムは、ホームページの「サステナビリティ」という項目で、中長期CSR計画を発表している(https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/plan/svp2030/environment)。

 

そこには気候変動への対応、資源循環の促進、脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応、製品・化学物質の安全確保という4項目で、2030年までの目標が明示されている。
このような取り組みを行っているのは富士フイルム以外にもある。しかし富士フイルムは、グローバル企業として世界中の企業と取引をしている。環境問題に対して本気の姿勢を発信することで、環境保全に寄与するとともに、自分たちのブランド価値を高めているのだ。
問題を考えていない、となれば富士フイルムと取引をしないという判断をする企業も生まれ、「今の時代には必要のない企業」という烙印を押されるかもしれない。持続可能性を考えることは、地球と企業の存続可能性を高めるのだ。

まとめ

日本国内だけでビジネスをしていると、環境問題に対する海外企業の取り組みはなかなか感知しづらい。しかし、実際に世界では私たちの想像を遥かに超えるスピードで意識改革が進んでいることは確かだ。このような潮流を追い風にすることで、自社のビジネスをより良いものにしていきたい。

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