Hot HR vol.19 – 若年層の働くことへの意識と企業の課題

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5分で分かる最新人事トレンド
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7月22日舛添厚生労働相は閣議に2008年版の「労働経済分析（労働経済白
書）」を報告しました。今回の白書は「働く人の意識と雇用管理の動向」
と題し、初めて労働者の仕事に対する意識をテーマに採り上げました。
今回はこの白書の「第2章　働く人の意識と就業行動」の「第1節　働くこ
とに関する意識とその変化」に注目して、若年層の働くことへの意識と企
業の課題を見ていきます。

◆若年層の職場に対する満足度は諸外国に比べて低い水準◆

白書によると、「日本はドイツ、アメリカ、スウェーデンなどと比較する
と職場に不満を持つ若者は相対的に多い。近年、若者が持つ職場に対する
不満が高い水準であることが考えられる。」とのことです。

「若手の離職の原因とされる“職場に対する不満”」とありますが、部下
を持つ方は、若手が何に“不満”を抱いているか検討がつきますか？経営
者から「最近の若者は忍耐力がない」「若手は何を考えているのか分から
ない」「若手はすぐ辞める」という言葉を耳にします。しかし、この問題
は一方的に若手に原因があるとは限りません。世代によって働くことに関
する意識は異なり、ジェネレーションギャップが存在するからです。

◆転職の実態◆

一つの会社には様々な考え方を持った従業員が働いています。日本人同士
でも年齢、性別により考え方は大きく異なります。日本では昨年から人口
が減少に転じ、今後若い優秀な人材を確保するのはより困難になります。
せっかく膨大なコストをかけて育成した若手がすぐに辞めてしまうのは、
企業にとって大きな痛手です。

下記は日本とアメリカの平均転職回数です。

＜日本人＞
一生のうち3.4回
＜アメリカ人＞
18～34歳のうち9.2回

アメリカでは転職によってキャリアアップを測る傾向にあります。例えば
「現在と同じ仕事内容で給料が20％上がるとしたら、転職する」
という考え方が日本人よりも定着しています。

一般的に日本は海外に比べて転職率は低く、同じ会社に長期間勤続するこ
とが美徳と考えている傾向にあります。しかし近年は日本においても若年
層において離職率が高まっている傾向にあります。白書によると「若年層
を中心に会社・仕事や労働条件への不満、あるいは多様な経験を積みたい
という意向から、積極的に転職を行う」とのことです。

◆社員が会社を去る理由◆

離職率が高まる一方で、白書の日本人18～24歳を対象に調査が行われた
「青少年の転職に対する考え方」のデータによると、「一生一つの職場で
働き続けるべき」と答えた人の割合は、国際的にみても高く、職場に不満
がなければ長期間勤続したいと考えている人が多いとされています。

それでは他国の職場に対する不満にはどうのようなものがあるのでしょう
か。社員のリテンションに詳しいアメリカの人事コンサルタントBRANHAM
の著作による『THE 7 HIDDEN REASONS』は、社員が会社を去る理由として
下記のような事柄が挙げられています。(下記はアメリカの資料です)

1)　期待していた仕事と違った
2)　自分の才能や興味が仕事に活かせない
3)　上司からのフィードバック／指導がほとんどない
4)　キャリアアップの見込みがない
5)　適切な評価をされていない
6)　過労とストレスを感じる
7)　上司への信頼や自信が感じられない

これらの答えをみると、若年層の日本人とアメリカ人は、会社に求める要
素が似ているようです。またこれらからは人事制度の不明確さやマネジメ
ント力の欠如が見受けられます。つまり、職場に不満がなければ長く勤続
したいと考えている若年層を定着させることは、マネジメントの課題とい
えます。

マネジメント力とは部下とのコミュニケーション力です。優秀なマネー
ジャーは部下のモチベーションを高めるために、フィーﾄﾞバック、公正
な評価、動機付けを行っています。
上司の方は、部下の話をよく聞き、常に明確な支持を与えていますか？

◆まずは会社の現状を分析すること◆

優秀な社員が辞めてしまったり、部下のモチベーションが低かったり、生
産性が低い場合はその原因がどこにあるかを知る必要があります。会社の
現状を知らずに、問題を解決することはできません。社内の潜在的な問題
は、最悪の状況に発展し兼ねません。その問題点を見つける方法は外部に
よる客観的な企業診断です。診断では、会社の強み・弱み、良い点・悪い
点、伸ばすべき点・改めるべき点など、様々な課題と問題点、そして改革
の方向が見えてきます。

社員は働きながら、様々なことを感じています。そんな言葉になりにくい
感情や意識を吸い上げ、言葉にするのが人事・組織診断です。企業は社員
一人ひとりで成り立っています。社員の意見は貴重なデータであり、でき
る限り組織に反映すべきです。

企業にとって厳しい社会情勢が続いている昨今だからこそ、自社分析が重
要です。一度自社を見つめなおし、優秀な人材が定着し、生産性の高い、
強い企業になるため組織改革への一歩を踏み出しませんか？