Hot HR vol.126 －技術革新に合わせた人事制度が成功の鍵

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5分で分かる最新人事トレンド
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年末に政権が交代し、株価の上昇、円安の進行など、明るいニュースも続いたが、今年一年の見通しはそれほど楽観的ではない。為替の変動による価格競争力の改善は必ずしも歓迎されるものではないし、それ以外に日本企業の成長が見込まれるという兆候もさほど多くは見られない。日本経済の復興のためには、企業が有する技術力・開発力の再興が不可欠であり、人事のシステムもそれに対応したものに変化しなければならない。

今日から3回に渡り、今年を占ううえで重要な三つのキーワード、技術革新・ポストグローバル時代・中高年の活用、に焦点を当て、日本のこれからについて考えてみたい。

まず、本日は技術革新について考えてみよう。

■開発力の向上が至上命題
appleの株価下落は、日本企業への重大な教訓だ。すなわち、「革新的な技術を失ったとみなされた企業のブランド力は低下する」ということだ。日本のモノづくりは、品質と高い性能というブランドイメージが定着し、世界に確固たる地位を築いた。問題はこれが時代の副産物であり、日本の実力だけでなし得たものではないことを理解していなかったことである。実際には、良いものを作れば必ず売れるわけではない。むしろ、市場にサプライズを与える商品の開発が求められている。当時の社会には、日本の製品が驚きと賞賛をもって迎えられた。現代の社会では、価格では他のアジア勢、品質でも韓国などの企業が戦略を持って日本企業のシェアを突き崩している。日本の製品は、appleと同じく、「革新的な技術」を失っているとみなされているのではないか。

■技術革新に正当な報酬を
サプライズを生み出すには、変化を志向し、失敗を許容し、成功に報いる風土を社会で作っていかなければならない。人事の観点では、成功者に対する正当な報酬の確保と、チャレンジを奨励するシステムを維持・発展させることが重要だ。こう書くと、成果主義的な格差社会をイメージされるかもしれないが、それは誤った認識である。
まず、変化の志向者に対しては結果を問わず一定の報酬を確保し、失敗に寛容になることだ。リスクを社員個人に負わせるのではなく、会社として負う仕組みが必要だ。次に、成功者に対して、さらに報酬を与えることだ。重要なのは、会社としての成功をきっちり定め、従業員の腹に落ちるようにコミュニケーションを取ることである。経営が目標を掲げ、管理職がそれを部下に落とし込むことを通じて、文化を作り上げていくことが必要だ。