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Hot HR vol.75 人材育成をコストとするか、投資とするか

2013.12.18

#Hot HRメールマガジン バックナンバー

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5分で分かる最新人事トレンド
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◆◆仕事力が低下している??◆◆

 

自社の仕事力が低下していると感じることはありませんか?

 

実は7割もの企業の人事担当者は仕事力が低下を感じているという結果が
(財)労務行政研究所が昨年実施した「『仕事力』に関するウェブアンケート」で
出ているのです。その主な理由としてあげられているのが、「個人のスキルの低下」
と「管理職のスキルの低下」です。

 

特に管理職のスキル、マネジメント力は、『もし高校野球の女子マネージャーが
ドラッカーの「マネジメント」を読んだら(通称:もしドラ)』がベストセラーになるなど、
社会全体からの注目度は大変高まっています。
少なくともそのブームの一因は、今日本企業に欠けているものだから…でしょう。

 

◆◆変化する管理職の指向タイプ◆◆

 

管理職の仕事力の低下は以下のようにも捉えられています。

 

リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所の松本氏のレポート
「管理職は小粒化したのか」によると、管理職のタイプはこのように4つ分けられるそうです。

 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃・組織開発指向                          ┃
┃ 組織やグループを統括・運営する職務への指向             ┃
┃・企画開発指向                          ┃
┃ 専門的視点から企画や商品開発・研究を行う職務への指向        ┃
┃・実務推進指向                          ┃
┃ 一定の分野で着実に実務を推進する職務への指向            ┃
┃・創造革新指向                          ┃
┃ 新たなコンセプトを打ち出し、戦略的に事業を推進する職務への指向   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 

この指向は2003年頃までは4つともバランス良く推移していましたが、2004年頃からは
実務推進志向の割合が増え、企画開発指向や創造革新指向が減っています。
つまりそれは何を意味するのか……
保守的で守りに入っている管理職が多いということなのです。

 

たしかに厳しい経営環境の変化によって管理職に求められていることがますます増えています。
それを負担に感じる管理職がいるということはさることながら、負担に感じている管理職を見て育つ
若手社員たちの昇進意欲はみるみるうちに下がっているのです。
企業の将来を考えるとそれはピンチなのです。

 

管理職をサポートし、マネジメント力を上げていくための人材育成が今必要とされています。
では、多くの日本企業の人材育成の実態はどのようになっているのでしょうか?

 

 

◆◆人材育成をコストとするか、投資とするか…◆◆

 

マネジメント力をはじめとする実力をつけていくための教育・研修費は
リーマンショック以降の景気後退で各社でどんどん削られました。
不況になると真っ先に削られる3K経費(交通宿泊費、広告費、交際会議費)に
教育・研修費もプラスされるようになったのです。

 

しかし、そもそも日本企業の教育・研修費は世界で比べても大変少ないと言われています。
世界のグローバル企業では売上高の1%を人材育成に投資する一方で、
多くの日本企業はたった0.1%だそうです。
ユニクロの柳井会長と大前健一氏による共著「この国を出よ」においてもサムスングループの
めざましい成長のもとを売上高の1%にのぼる1000億円もの教育投資だと語っています。

 

1%と0.1%、この10倍差は年月がたてばたつほど企業としての成果に現れてきます。

 

OECDが昨年発表した「図表でみる教育2010」では、国の高等教育への
公共資源投資額の約3倍がリターンとして国の経済に跳ね返ってくるといわれています。
教育は未来への投資、それはこどもたちのことだけではありません。
企業の人材育成も、長期的な視野でみるとコストではなく投資なのです。

 

もしも社内での予算折衝があるとしたら人材教育関係の増額を検討してはいかがでしょうか。

 

 

参考:

 

●「管理職は小粒化したのか~過去15年間の指向と性格の経年変化の確認~」
リクルートマネジメントソリューションズ
組織行動研究所 研究員 松本洋平氏
http://www.recruit-ms.co.jp/research/report/100127.html

 

●OECD「図表でみる教育2010」
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20100907eag.pdf

 

●この国を出よ

 

●人事担当者265人が考える「仕事ができる人の仕事力」とは?
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/d9bb47e1ce65f35e8053bd3596dd72e5/

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