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Hot HR vol.74 女性の活用は企業力アップに繋がる

2013.12.18

#Hot HRメールマガジン バックナンバー

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5分で分かる最新人事トレンド
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2011年1月31日、米国へ進出している日本大手家電メーカーが訴訟された
ことが報道されました。その訴訟内容は「同社が女性社員を給与と昇進の
面で差別している」というものです。米国では懲罰的損害賠償の考え方から、
敗訴した場合その企業の資産に応じた巨額の損害賠償となります。
今回は1億ドル(82億円)という賠償額となっており少し眩暈を覚えます。

 

米国における男女平等の考え方、制度は世界のさきがけとなっています。
米国へ進出した日本企業が、こうした訴訟をうけることは今までも
事例がありました。しかし今回は今まではとは少し訴訟の内容に
変化が見られます。その内容を少し追ってみましょう。

 

◆◆1月31日の事件で喚起されていること◆◆

 

かつて海外日本企業が対象となる大きな賠償金額の訴訟では
主に「セクシュアル・ハラスメント」がその大半を占めていました。
ですが今回の事件ではそれらとは色合いが違います。
“同じ仕事をしていても女性社員に支払われる給与とボーナスが
男性社員よりも少ない。また、女性を男性よりも低いポジションに就かせ、
昇進で男性を優遇している”として訴えられたのです。
これは根が深い問題であり、日本企業がなかなか今まで改善できなかった点でした。
女性には出産を初めとする人生において仕事とは別に時間を
費やさなければいけない期間があります。その問題に対して日本企業は
制度面でのサポートは徐々に進んでいますが、実際の採用や評価において
男性重視の考え方を捨てることはまだまだできていないのではないでしょうか?

 

その象徴として同社では6年前に男女共同参画室を開設しているにもかかわらず、
全世界にいる6273名のマネジャーのうち、女性の比率はわずか3.4%だそうです。
一方、世界の企業のマネジメント層における女性比率はどうなっているのでしょうか?
日本はその中でどのぐらいの位置にいるのでしょうか?

 

 

┏━民間企業における女性役員比率(2010年度)━┓

ノルウェー  32%
スウェーデン 27%
アメリカ   15%
フランス   15%



日本      1%

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このように先進諸国と比較すると相当の差があります。
1%という日本の数字からは差別的に映ってしまうのかもしれません。
また役員だけではなく、管理職という点においても同様に数が少ないです。

 

┏━民間企業における女性管理職比率(2008年度)━┓

フィリピン 58%
アメリカ  43%
ドイツ   38%
カナダ   37%



日本     9%

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