imajina

  • トップ
  • 記事
  • Hot HR vol.60 今後の日本を支える!?中小企業のアジア進出

Hot HR vol.60 今後の日本を支える!?中小企業のアジア進出

2013.12.18

#Hot HRメールマガジン バックナンバー

==================================================================
5分で分かる最新人事トレンド
==================================================================

 

◆アジアを攻めていく!中小企業の海外進出◆◆◆

 

日本の企業数の99.7%を占める中小企業の中にも、大企業と同様に海外進出で
成長し続けている企業が多数存在します。

 

中小企業の場合は、大企業に比べ、主にアジアへの輸出割合が高く
(中小企業65.8% 大企業40.4%)、年々成長する新興国の市場に素早く乗り込んで
いるようです。かつては主に安い人件費の活用など生産拠点としてのアジア
でしたが、今では魅力的な消費者、客先としてのアジアでもあり、現地法人の数も
増加しています。

 

それに伴い、中小企業にとって心強い販路ツールである「見本市」の発展は
大変著しいです。中国では、見本市開催数が2004年に2467件だったのが、3年後
の2007年には5400件と2倍以上。自慢の製品を目に見える形で展示でき、
直接商談がすぐに可能な見本市を上手に活用してアジアでの販売先を獲得している
企業は多いことでしょう。
【参考】JETRO見本市・展示会データベース

 

◆海外進出がもたらす企業の成長◆

 

ここで注目すべきは、中小企業の海外進出後の経営状況です。

 

まずは労働生産性。
従業員1人当たりの付加価値額の成長率(2000年~2007年)をみると、
輸出を始めた企業 12.0%
輸出をしない企業 5.2%
と、2倍以上の差があることがわかりました。
また、従業員数も輸出を始めた企業の
場合は7年間で10%も増え、企業規模を拡大させています。

 

◆海外進出成功へのハードルは◆

 

しかし、全てが順調というわけではありません。
中小企業が現地経営で抱えている問題点はたくさんあります。

 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
海外進出した中小企業が現地経営において感じる問題点

 

○人材・労働力
– 管理者や技術者等優秀な人材の確保
– 労務管理の難しさ
– 賃金の上昇

 

○インフラ・事業環境
– 良質な資材・原材料の調達が困難
– インフラが未整備

 

○制度・商慣行・行政
– 技術やノウハウの流出
– 為替リスク
– 代金回収が困難
– 現地政府による規制の運用が不透明
– 法制度が不十分、未整備
– 模倣品の横行等知的財産権の侵害
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
特に、人材確保や、代金回収、知的財産権の侵害などが
大きな悩みの種になっているようです。中でも中国は文化の違い上、公平な
取引関係を構築するのが難しく、敬遠する企業も多いです。

 

また、進出する以前に事業の国際化への意識が低い、あるいは山積みの
課題を前にしりごみしている企業がまだ多いということも事実です。

 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
中小企業における事業の国際化に関するアンケート結果

 

「必要性を感じない」 62%
「国内で手いっぱい」 32%
「知識がない」 27%
「資金がない」 18%
「人材がいない」 19%
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 

日経ビジネス

 

国際化の流れに乗り出すにも、まだ意識や社内体制が追い付いていない
ことが実情のようです。

 

【参考】三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
「最近の製造業をめぐる取引環境変化の実態にかかるアンケート調査」2005年

 

◆中小企業のアジア進出が日本経済復活のカギ!?◆

 

そんな折、国内市場の成熟・行き詰まりを多くの企業が実感していると思います。
デフレが進む中で内需の活性化が求められていますが、日本の内需拡大は困難
だという意見が強いです。

 

だからこそ、海外でも評価が高いはずの自慢の製品を持っているのに、
積極的に売り込んでいかないのは非常にもったいないです。
アジアの成長真っ只中の今が、「ビジネスチャンス」なのです。
これからは「内需」を日本国内という限られた範囲ではなく、アジア地域内
という広い範囲でとらえ、アジア諸国の成長にのっかった経営をしていくことで
日本企業は強くなることができるでしょう。

 

そして日本経済を活性化するには、全企業数の99.7%を占める中小企業の成長が
必要です。中小企業は大企業に比べて国際展開に乗り出すための資金調達が難しい
という事実もがありますが、国際展開は必要な投資だと言えるはずです。
大きな投資を無駄にしないためにも、企業側で改善可能な、コミュニケーション能力や
マネジメント能力など人材育成にかかることからしっかりと準備を行っていきましょう。

 メルマガ会員募集  メルマガ会員募集

無料ブランディングセミナー