Hot HR vol.14－残業の実態

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5分で分かる最新人事トレンド
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5月22日、トヨタ自動車は従業員らの「QCサークル活動」に6月から残業代
の全額を支払うことを発表した。

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◆QCサークルの現状◆

QC(品質管理)グループとは、従業員が勤務時間外にグループで行うサーク
ル活動であり、全社員のおよそ6割が参加している。自主活動とみなされ、
残業代は月2時間まで支給されていた。

◆残業代支払い実施の背景◆

・人件費増のマイナスよりも、職場環境の改善による活性化効果の方が
高いと判断した
・QC活動が業務内容と切り離せない
・07年11月、元従業員の過労死訴訟判決で、名古屋地裁がQC活動を
「使用者の指揮命令下における業務」と認定した

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◆残業と健康の関係◆

残業が多いと

・ 睡眠時間が減る傾向がある
・ 家族との時間が少なくなり、家族関係が悪化する

などの問題が発生し悪循環に陥り、結果的にうつ病になりやすく、過労死
や自殺の原因となります。

「主要先進国の自殺率」（WHO 2004年）によると、日本の自殺率は最も高
い結果となっています。

1位　日本　　　 24.1％（2000年）
2位　フランス 17.5％（1999年）
3位　ドイツ 13.5％（2001年）
4位　アメリカ 10.4％（2000年）
5位　イギリス 7.5％（1999年）

◆うつ病による企業的ロス◆

従業員がうつ病になると、企業の負担は増えます。うつ病が企業に与える
数値的な損失（American Journal of Psychiatry, 2006）によると、下記
のような数値がでています。

○ 日数の損失／年間　 うつ病…27.2日　　 躁うつ病…65.5日
○ コストの損失／年間　うつ病…4,426ドル　躁うつ病…9,619ドル

◆日本とアメリカの生産性◆

日本では集団意識が強く、サービス残業というカルチャーがあり、長時間
労働の傾向があります。一方アメリカでは、割増賃金が発生する残業をし
ないで済むように時間内に仕事を終わらせるようにタイムマネジメントを
重視します。また、個人主義の傾向が強く、自分の仕事が終わったら帰る
というのが一般的です。
OECDの資料によると日本の労働生産性はアメリカの7割にとどまっています。

◆従業員のおよそ半数が不払い残業◆

長時間労働により、睡眠時間や家族との時間が減少し、さらにその状態で
残業代の支払いがなくなると、従業員のモチベーションは下がってしまい
ます。
2006年7月14日労働政策研究・研修機構の発表によると、
「正社員の4割超が『不払い残業』をしており、平均で月約35時間に上る」
とのことです。

従業員の働く目的には、個人差があり、それぞれの事情があります。労働
人口が減少している現在、多様な価値観を持った従業員が働きやすい環境
をつくりことが大切です。
そのためのステップとして、弊社は下記のアクションをお勧めいたします。

① 従業員を採用する前に、まず労働環境を整えること
② 労働条件をしっかり伝えること
③ ジョブディスクリプションを活用すること