【メディア掲載】『かがわ経済レポート』にイマジナが紹介されました！倒産・人手不足の危機に立ち向かう「科学的ブランディング」とは

2026.05.28

いつも株式会社イマジナのウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。

このたび、香川県内の有力な経済情報誌である『かがわ経済レポート』（2026年5月25日号）に、弊社の取り組みが大きく掲載されましたことをお知らせいたします。

同誌では、2026年6月26日に高松シンボルタワーにて開催予定の「インナーブランディングセミナー」にフォーカスを当て、人手不足や倒産危機に直面する地方中小企業が取るべき「生存戦略」としてクローズアップしていただきました。

本記事では、なぜ地元の有力メディアが弊社のセミナーにこれほど高い関心を寄せているのか、その社会的背景と、私たちが提案する「科学的ブランディング」の解決策についてお届けします。

『かがわ経済レポート』が注目した、香川県企業を取り巻く「財務と組織の危機」

現在、香川県をはじめとする地方経済圏の企業は、かつてない財務的・組織的なプレッシャーに直面しています。

帝国データバンク高松支店が発表した香川県企業倒産集計（2026年4月報）によると、足元の倒産件数は4件と落ち着きを見せているものの、全国的に見ると2025年の年間倒産件数は12年ぶりに1万件を突破しており、中小企業の市場退出が高止まりしています。

さらに、2025年12月時点で1年以内に倒産するリスクが高いとされる「高リスク企業」は12万8,220社に達し、4年ぶりに増加へと転じました。

これらの高リスク企業のうち、実に38.1%が「従業員10人未満」、64.2%が「売上高1億円未満」の小規模な企業です。

さらに追い打ちをかけるように、「コロナ借換保証」の返済が2026年9月までにピークを迎えます。

この返済本格化を目前に控え、物価高や人手不足、賃上げ要請に耐えうる強固な組織基盤を作れるかどうかが、地方企業の生存を分ける決定的な要素となっています。

多くの地方中小企業にとって、生き残りをかけた最大の鍵は「人」に他なりません。

しかし、日本の多くの組織はいまだに、客観的なデータに基づかない「経験と勘」に頼った情緒的なマネジメントを続けています。

この結果、採用のミスマッチや早期離職が頻発し、致命的な財務損失を招いています。

1人あたり約640万円の離職損失： 早期離職が1名発生するだけで、それまでにかけた採用・教育コストが無に帰し、売上規模の小さい企業の経営体力を直接削り取ります。
離職リスクが83%上昇： 世界最大の人事マネジメント機関SHRMの調査では、企業理念が組織に浸透していない場合、社員の離職リスクが83%も高まるという驚くべきデータが出ています。
後継者・幹部育成の失敗原因： ハーバード大学の研究によると、事業承継や育成に失敗する組織の約70%は「理念や価値観の不一致」が原因です。
世界最低水準のマネジメント教育： 世界競争力ランキングにおける日本の「マネジメント教育」は、世界64カ国中60位に沈んでおり、管理職への適切な教育投資が圧倒的に不足しています。