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Hot HR vol.57-誰もが気になる給与制度の行方

2013.12.18

#Hot HRメールマガジン バックナンバー

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5分で分かる最新人事トレンド
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◆◆誰もが気になる給与制度の行方◆◆

 

81.6%…これは昨年「賃金カットを行った・行う」企業の割合です。
(参照:厚生労働省「平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」)

 

多くの労働者の給与が下がり、デフレは進み、最近では厳しい仕送り額での
大学生の生活などもニュースでピックアップされるようになりました。
先日行われた2010年春闘においても、定期昇給等の賃上げ交渉がなされ
ましたが、どの企業もそれに応える財務余力がなく、本格的な賃上げに至る
までは大変遠いようです。
そこで、給与体系の見直しが不可欠だと感じている企業も増えてきています。

 

◆市場における給与の適正額をご存知ですか?◆

 

現在経営危機に瀕している企業の殆どは、人件費が膨大な額になっています。
企業の給与負担だけが増えていくような制度であれば、不況時の従業員の
生活水準以前に従業員の雇用さえも危うくなるのです。

 

では、各企業は給与問題に対してどのような策をとるべきにあのでしょうか。
適正な給与体系と給与額を導き出すための最初のステップとなるのが
「サラリー・サーベイ(給与調査)」です。

 

サラリー・サーベイとは、業界や職種の処遇水準や同業他社の給与や労働時間、
諸制度などから、その職の給料の市場における平均額を導き出すことをいいます。
これにより、自社のそれぞれの職務における給料が通常よりも高いのか、安いのか
がわかります。従業員の給料と、市場額を把握することで業績以上の高給を防ぎ、
中途採用で入社する社員の給与を決定する際にも十分に参考になります。

 

◆今後の給与、どのように変わる!?◆

 

管理職の給与や企業年金がかさむ中で、売上げを伸ばすのが難しい現在の不況を
乗り越えるのは大変厳しいはずです。
だとすると、これからの給与体系は流動性があり市況の変化に対応できる形で
なければなりません。賃金改定の決定にあたって61.6%もの企業が
「企業業績」を最も重視しています。業績に連動した給与制度を明確に構築して
いく企業はこれから多くなっていくはずです。また、各従業員の士気を上げる
ためには個人の能力やパフォーマンスにも着目しなければなりません。

 

その評価においては、好成績の人にはより高いハードルを、そうでない人には
少し低めのハードルを設定することで目標を達成することの「やりがい」を
実感してもらいながら給与に反映させることが重要です。
つまり、サラリーサーベイでわかる平均額を参考にバランスをとりながら
個人の働き振りをを給与に反映していくかたちが理想なのではないでしょうか?

 

今多くの企業が必要と感じている給与制度の見直しはとても大変な作業です。
しかし客観的なデータを利用することで説得力も増し、より公平な判断が
できるため制度も明確になってくるはずです。

 

ネガティブな気持ちばかりを生み出さず、頑張ろうというポジティブな気持ちを
生み出す、全従業員が納得のいく体制をめざしていきましょう。

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