Hot HR vol.31 -米国人事から学ぶリストラテクニック

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5分で分かる最新人事トレンド
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ここ最近、毎日のように世界的に企業のリストラクチャリング（リストラ）
の話題がメディアで騒がれています。100年に1度の大不況と言われている
現在、製造業を筆頭に大幅な人員削減や事業所の閉鎖が実行されています。
今回のHot HRは海外拠点を閉める場合にご参考いただける内容です。

◆不況とリストラ

不景気時には、コスト削減や利益改善のための減給、解雇、部門縮小等の
実施を余儀なくされる企業も出てくるのはやむを得ない事態と言えるかも
しれません。また、こうしたいわゆるリストラは確かに短期的には利益を
上げ、ある程度効果的と言えることも事実です。しかし中長期的にはビジ
ネスへの影響もあることをよく理解することが大切です。

◆リストラに踏み切る前に考えなければならないリスクとコスト◆

1）景気が回復しても解雇された元の社員を再雇用することは困難

一般的に、退職した社員と同じあるいはそれ以上のレベルの社員を雇用
し、その社員と同じ働きができるまでになるには、その社員の年収の
2～3倍のコストがかかると言われています。（コストの内訳としては、
採用広告費、人材紹介会社への手数料、面接官・採用担当者の人的コス
ト、教育研修費、仕事・職場に慣れるまでの人件費等が挙げられます。）

2）リストラに伴う経費や法的リスク

リストラにかかる経費としては下記の通りです。
・弁護士あるいはコンサルタント費用
（訴訟になった場合は更に多くの弁護士費用）
・退職パッケージ（退職金とその他ベネフィット）
・社員の士気低下による生産性の低下への対応
・縮小を実施し、定着するまでの混乱への対応

◆米国企業でも解雇・リストラは慎重に行われる◆

以前この“Hot HR” vol.23（http://www.imajina.com/media/letter.html
PASS：hr8steps）でも取り上げましたが、米国では基本的に
“Employment at will（任意雇用：社員はいつでも会社を辞めることがで
き、会社もいつでも社員との雇用関係を終了させることができる）”の雇
用関係ですが、解雇が自社に与えるダメージが大きいからこそ、解雇は最
終手段ですし、もし実施せざるを得ない場合でも、リスクとダメージを
最小限に抑えるために周到な準備のもと、実行プランを立て時間とお金を
十分にかけて実行しています。

◆リスク分析のススメ◆

一般的に失業率が高くなると社員の会社に対する訴訟は増加する傾向にあ
ります。次の就職先がみつからない期間に前職の訴訟を思いつく元社員が
存在するのです。人事部は会社を法律やその他の人事関連事項の訴訟から
守らなければなりません。

もし海外拠点のリストラクチャリングをご検討の企業様がいらっしゃいま
したら、まずは人事関連書類のチェック、組織／社員の現状把握、労使関
係の把握等、一度リスク分析をされてみてはいかがでしょうか。
自社で難しい場合は、専門家への相談をお勧めします。