パワハラ・セクハラ研修

「男女雇用機会均等法」の改正施行、女性の社会進出の増加と権利意識の向上、また昨今の雇用状況の中で問題となっているパワーハラスメントなど、企業がハラスメント防止対策に本腰を入れて取り組むべき環境となっています。近年日本でも下記のようなハラスメントによる自殺が労災として認定されるなど、その意識は高まっているからです。

事件の概要

製薬会社の男性営業マンが上司の暴言を苦に自殺しました。
静岡労働基準監督署は労災認定しなかったため、男性の妻が提訴したところ、東京地裁は「上司の言動がうつ病発症と自殺の原因となった」と判決を下し、パワハラ自殺に初めて労災が認められました。

判決が認定した上司の暴言

「存在が目障りだ、いるだけでみんなが迷惑している。お願いだから消えてくれ。」
「車のガソリン代がもったいない。」
「どこへ飛ばされようと仕事しないやつだと言いふらしたる。」
「おまえは会社を食い物にしている、給料泥棒。」
「おまえは対人恐怖症やろ。」
「肩にふけがべたーとついている。おまえ病気と違うか」 Etc..

ハラスメントが企業へもたらすマイナスは、人材の定着率が低下することだけではなく、訴訟となってしまうとその損害は計り知れません。経営においてリスクを回避するためにも従業員のハラスメント教育は必須となるはずです。

この研修をオススメする企業様

新入社員の離職率が高い企業

離職率は業界によって高低がありますが、社内の離職者が若い人間あるいは、女性に集中しているなら、対策をする必要があります。何がハラスメントになるのかきちんとした知識や指導方法を従業員へ伝えることは企業の務めであり、多大なコストをかけて育てた人材に離職されないためにも必要不可欠です。
鬱病などの精神的失調や。体調不良を訴える社員が多くみられる

成果を求めるあまり若手に厳しくしてしまう管理職もいます。ハラスメントの知識を知ることにより事前にそういった事態を回避することは可能です。体調の悪化による休職者がまた元通りに職場に復帰できる可能性は低く、企業はそういった事態になる前に対策する必要があるのです。

研修の特徴

1. あらゆる業種へのコンサルティング経験を元にしたテキスト
世界1200社へのコンサルティングを行ったチームが、テキストを作成。実際のコンサルティング経験から、ハラスメントの実態をお伝えします。

2. 最新ハラスメント対策ノウハウを日本語で提供
米国・アジア・欧州で現在進行形のコンサルティング実績から、最新の事例をお伝えしています。

研修プログラム

ハラスメント理解度チェック
「ハラスメント」という言葉の定義は？どこからどこまでがハラスメントなの？
そうした最初の疑問にお答えします。
ハラスメント・セルフチェック
自分がいままで部下から受けた相談、されて嫌だったことを書き出してこれはハラスメントなのかグループディスカッション。
上司としてできること
ハラスメント対策で一番大事なのは、被害者の上司がどれだけ最初のケアができるかです。
あなたの「ハラスメント被害者度チェック」
チェックシートであなたの"パワハラ被害者度"を確認します。
たくさんのチェックがついてしまった貴方は辛くなる前に相談してください。
あなたの「ハラスメント加害者度チェック」
チェックシートであなたの"パワハラ加害者度"を確認します。
たくさんのチェックがついてしまった貴方は要注意！
ケース・スタディ
実際にパワハラを受けてしまった事例について、管理職としてどう対応すべきかディスカッションをいたします。
適切な対応がリスク管理の鍵
会社のリスクを最小限とするために、ハラスメントに対応する４つのキー・ポイントが存在します。