インサイドチャイナ研修

2009年の調査によると、日本が海外に有する現地法人数は18,201社存在しています（経産省調査）。中でも、中国における現地法人数は全体の3割を占めており、現在も増加傾向にあると見られています。

一方、日本国内で労働者として働く中国人も数多く存在します。2009年の時点で、外国人労働者全体の4割を占めるとされており（厚生労働省）、日本企業にとっての中国の労働市場としての価値は依然として高まっているといえるでしょう。日本企業の場合、国内外で外国人労働者を雇用した際に、上司として日本人を配置することが多いのが現状です。自然に、中国人をどのようにマネジメントするかという課題も考える必要が出てくるのです。

では、中国人にとって日本企業は魅力的なのでしょうか。2005年から2006年にかけての複数の調査で、中国人が働きたい企業に関する現状が浮き彫りになっています。中国籍以外の外資企業へ就職を希望する中国人大学生は多数いるものの、働きたい企業ランキングを見ると、日系企業はソニーとパナソニックしかランクインしておらず、最高はソニーの22位という結果が出ています（2005年の中国人大学生約3万人を対象とした調査）。国籍別にみても、日本企業は他国籍の企業と比較して、最も「働きたくない企業」として認識されています（2006年のヘイ・グループによるオンライン調査）。

なぜ、中国人は日本企業で「働きたくない」と感じてしまうのでしょうか。同調査によると、理由として「外国人のキャリアアップが望めないから」、「給与が他の企業より魅力的でないから」という二つが主に挙げられています。つまり、中国人を雇用して事業の拡大を見込む日本企業にとっては、このようなハンデを乗り越えてビジネスを展開する必要があるのです。

イマジナは、15年にわたる経験の中で、「いかに優秀な人材を引き留めるか」という点に着眼したコンサルティング・サービスを提供してきました。そのノウハウを凝縮した「インサイド・チャイナ」研修は、実際に中国人のマネジメントに携わる方々を支援する実践的なコンテンツをご提供します。