インサイドアメリカ研修
現在、アメリカには約2,000社の日本企業の現地法人が進出しています(経産省調査)。近年成長が著しい中国やアジア地域の話題も多い中ですが、依然としてGDP1位の大国であるアメリカには、日本企業が積極的に進出の機会を狙っています。
アメリカ市場での成功に欠かせないもの。もちろん市場の違いやマーケティングなどは必須の課題でしょう。それと同じく、アメリカ進出の際には"人事マネジメント力"が非常に重要です。
アメリカは世界で一番厳しい人事管理の国として有名であり、労働訴訟は日常茶飯事です。日本の有名自動車企業が訴訟され、数百億円を請求された事例も記憶に新しいのではないでしょうか。アメリカでは1件訴訟を起こされると、数千万円から、数百億円を請求されることが珍しくありません。その背景には「懲罰的賠償制度」が存在します(※1)。
※1 懲罰的賠償制度:加害者の行為が強い非難に値すると認められる場合に、裁判所または陪審員の裁量により、加害者に制裁を加えて将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の補填としての賠償に加えて上乗せして支払うことを命じられる賠償金のこと。
人事マネジメントの重要性を理解しつつも、事前にしっかりとした対策・教育を行っていなかったことが原因で訴訟を起こされたり、撤退を余儀なくされてきたりした日本企業をイマジナは多数目撃してきました。アメリカに根ざして15年間人事コンサルティングを行ってきたイマジナだからこそ、アメリカに出られる企業様には同じ轍を踏んで欲しくないと願うのです。
イマジナのインサイド・アメリカ研修は、アメリカ進出を検討されている企業様や、既に進出されている企業様を対象に、アメリカの最新事情や法令を踏まえた人事マネジメントスキルの習得を目的とした研修を提供させて頂いております。
このような方に最適です
- これからアメリカの進出を考えられている企業様
- 既にアメリカに進出をされている企業様
- アメリカ人の社員がいる企業様
このサービスを受けるメリット
アメリカで社員を雇用する際に生じるケース全般に対応した、実践的な研修となっているので、未然に雇用トラブルを防ぐことができます。採用から業績評価、解雇まで、あらゆるシーンに対応しています。
このサービスの特徴
イマジナはアメリカ(NY・LA)に拠点を構え、15年間アメリカでの人事マネジメントに携わってきました。
イマジナ立ち上げ当時の1991年は北米が世界のビジネスの中心地で、日本企業も1万2千社あまりが進出していました。どこもとても素晴らしい製品を持っていました。ところが、それにも関わらず数年で撤退してしまう企業も多々目撃してきました。その原因をよく調べていくと、製品の問題ではなく人の問題であることが分かりました。
アメリカにおける人事マネジメントの知識が不足しているために、撤退を余儀なくされている企業がどれだけ多いことか。それは現在も海外進出する企業の共通の課題ではないでしょうか。
イマジナは人の問題から経営を支えることで、日本企業がアメリカをはじめ世界で活躍して頂くためのサポートをしたい!という想いで現在までビジネスを行っております。
現地での長年のコンサルティング経験と多数の事例のエッセンスが凝縮された研修となっていますので、アメリカに進出される企業様はぜひ一度お問い合わせください。
サービスの流れ
導入企業
| 社名 | 株式会社TBSテレビ |
|---|---|
| 業種 | 放送・マスコミ |
| 社員数 | 890名 |
| 社名 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス(米国三越株式会社) |
|---|---|
| 業種 | 百貨店 |
| 社員数 | 4,348名 |
| 社名 | アステラス製薬株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 製薬 |
| 社員数 | 16,279名 |





























