米国企業のM&Aサポート

― 企業買収を考えられている経営陣の皆様へ ―

メリット

合併買収（M&A）の約70％は統合前の目標を達成できていないという統計データがあります。その要因はさまざまですが、新会社をスムーズな成功に導く道は、人的資源の融合にあると弊社は考えます。弊社は、米国内で多くのM&A人事デューデリジェンス案件に関わってきましたが、人的資源の融合において、キーとなる項目は多岐にわたります。また、外国企業とのM&Aにおいては、両国の文化やビジネス習慣の違いなど、M&A以前の問題解決がなんといっても必要となります。弊社は、様々な価値観の錯綜する米国内で、クロスカルチャーから派生する問題の解決に多くの実績を残してきました。

貴社のご要望だけでなく、潜在的リスクの未然防止の観点からも、様々なサービスをご提供いたします。

対象	�@　米国に新会社設立をお考えの人事担当者、経営者　様 �A　米国に新会社設立をご経験なされている人事担当者、経営者　様
パートナーズ	米国NYとLAに拠点があり、全米サポートをお約束いたします。 十数年の米国でのビジネスを支えた弁護士グループ、会計コンサルティングファーム等、充実したネットワークでトータルサポートを行います。

プログラム例

条件交渉	複数の企業が統合する際、就業規則、給与レンジなど、細かい条件の刷り合せが必要となります。特に給与ベネフィットに関しては、M&Aサイズにより相当の準備期間が必要です。交渉を第3者に任せることで、よりスムーズな対応が可能となります。
各種契約書の作成	新就業規則、雇用契約書をはじめとした人事に関わる契約書を日米両言語で作成 ※変更に際して、新企業サイズ、市場の相場を考慮したアドバイスが可能です。 両社社員の新規定への理解、納得感の醸成
人事組織オーディット	会社の組織運営に横たわる企業文化の調査および、その融合性調査 役員・社員・非正規社員の給与福利厚生等の確認 既に労使間で、協議中、あるいは協議済み事項の確認 社員の定着率・離職率の状況把握
新会社の組織図設計	コミッティーの創設(新会社づくりの核となる適切なチームの創設) 新会社の発展の原動力となる人材を特定し、動機づけ、流出を防止
評価システムの導入	新業績評価システムの導入
買収監査の補助	米国内の会計士・弁護士の専門家ネットワークを利用し、セカンドオピニオンを提案します。

お客様とのお打合せ、ご相談の上、コンサルティングプランをご提案いたします。
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